IPOに手数料はかかるのか？基本的な仕組みを確認
マンション経営で年収アップ【Oh!Ya(オーヤ)】
【PR】ウルトラ投資アプリ【TOSSY】
IPO（新規公開株）への投資を検討する際、真っ先に気になるのが「費用面」ではないでしょうか。2026年現在、多くのネット証券ではIPOの申込手数料は無料となっています。応募（ブックビルディング）から抽選参加まで、費用を徴収しないのが業界標準です。
ただし、当選後に株式を取得・売却する段階では一定のコストが発生します。IPOの手数料ゼロと聞いて安心しきるのは早計で、トータルコストを正しく把握しておくことが重要です。以下、段階別に整理して解説します。
ブックビルディング〜申込段階のコスト
IPO投資の流れは①仮条件提示→②ブックビルディング（BB）申込→③抽選→④購入申込→⑤上場・売却です。このうち①〜③の段階では基本的に費用はかかりません。
証券会社に口座を開設する手数料も、主要なネット証券では無料です。松井証券やDMM株なども口座開設費・維持費はかかりません。IPOのエントリー段階での初期投資は実質ゼロと考えてよいでしょう。
なお、証券会社によっては購入申込時に申込代金を一時拘束（事前入金制）する場合があります。当選しなければ返金されますが、その期間は資金が動かせない点は覚えておきましょう。
「少額投資におすすめの証券会社ランキング2026年版完全解説」もあわせて参考にしてください。
当選後・購入段階で発生するコストの詳細
IPOに当選した場合、公開価格で株式を購入します。この時点でかかるコストは主に2つです。
①購入代金（公開価格×株数）
IPOは通常100株単位での購入です。たとえば公開価格が1,500円なら購入代金は15万円。これは手数料ではなく投資元本ですが、手元資金として必要になります。
②売買手数料（売却時）
株式を売却する際には通常の株取引と同様に売買手数料がかかります。2026年現在の主要ネット証券の手数料体系を比較すると以下の通りです。
| 証券会社 | 10万円以下 | 20万円以下 | IPO取扱実績 |
|---|---|---|---|
| DMM株 | 55円（税込） | 88円（税込） | 年間30〜40社前後 |
| 松井証券 | 0円（25歳以下） | 0円（25歳以下） | 年間50社前後 |
| SBI証券（参考） | 0円 | 0円 | 年間80〜90社前後 |
売却益が出た場合には譲渡所得税（20.315%）も忘れてはなりません。100万円の売却益であれば約20万円が税負担となります。NISA口座ではIPO購入も非課税対象になるケースがあるため、NISA口座をうまく活用する戦略も有効です。
IPOに強いおすすめ証券会社を比較
IPOの手数料と当選後のコストを抑えながら効率よく参加するには、証券会社選びが非常に重要です。複数口座を開設して抽選機会を増やすのが定石ですが、まずはコストパフォーマンスの高い証券会社を軸にしましょう。
DMM株（A8提携・特におすすめ）
売買手数料の安さが際立つDMM株は、IPO参加者にとっても魅力的な選択肢です。IPO取扱社数も年々拡大しており、2026年時点で30〜40社以上を取り扱っています。口座開設・維持費は無料で、IPO申込手数料もかかりません。売却時の手数料も業界最安水準であるため、当選後のコストを最小化できます。米国株取引にも対応しており、幅広い投資ニーズに応えられる点も評価できます。
松井証券（iDeCo対応・IPO実績も豊富）
松井証券は年間50社前後のIPO取扱実績があり、ネット証券の中でも安定した参加機会を提供しています。25歳以下の場合は株式売買手数料が完全無料。一日定額コースを利用すれば50万円以下の取引は無料と、コスト面でも優れています。IPO当選後の売却コストをほぼゼロに抑えられるため、若年層・低頻度売買層には特に向いています。
その他の選択肢
SBI証券やマネックス証券もIPO取扱社数が多く、抽選の機会を増やす意味で複数口座を持つ選択肢として有効です。ただし当サイトではA8提携の上記証券を中心にご案内しています。
この点は「単元未満株の手数料を比較2026 少額取引のコストを徹底解説」で詳しく取り上げています。
コスト計算シミュレーション：当選から売却まで
具体的な数字で確認してみましょう。公開価格1,200円・100株当選のケースを想定します。
- 購入代金：1,200円×100株＝12万円
- 購入時手数料：0円（IPO申込手数料なし）
- 初値が1,800円だった場合の売却代金：18万円
- 売却手数料：55〜99円程度（証券会社により異なる）
- 売却益：6万円（※手数料差引前）
- 譲渡所得税（20.315%）：約1万2,189円
- 手取り利益概算：約4万7,700円前後
このように、IPOの手数料は売却時の数十〜数百円と税金が主なコストです。売買手数料の安い証券会社を選ぶことで、手取り利益を最大化できます。
まとめ：IPOコストを正しく理解して戦略的に参加しよう
2026年現在、IPOへの参加（申込・抽選）自体に手数料はかかりません。コストが発生するのは当選後の購入資金と売却時の手数料・税金です。トータルで見れば利益の約20〜21%が税金となるため、この点は事前に織り込んでおきましょう。
証券会社はDMM株や松井証券など手数料体系が優れた会社を選び、複数口座で当選確率を高めるのがIPO投資の基本戦略です。口座開設はすべて無料でできるため、まずは使いやすいネット証券から始めてみることをおすすめします。
